食事サービスは、1992年（平成4年）「在宅高齢者等日常生活支援事業」のメニューのひとつとして国の施策として制度化され、在宅高齢者の生活を支える重要なサービスとしてニーズは高まる一方です。

しかし制度化以前に地域住民の参加を得た活発な老人給食活動がありました。提供回数が、年に数回から週に１回程度の「ふれあい型食事サービス」から、週４回以上の「毎日型（生活援助型）食事サービス」まで様々な形態がありますが、利用者と提供者という区分とは違う次元で食事サービスを捉え、地域住民の手で実践されています。食事サービスに住民が関わることは、時間をかけて浸透され、今では「食事サービス」とボランティア、あるいは地域住民は切り離して考えにくくなっています。公的な食事サービスや、民間の業者による食事サービスでも、配達の担い手としてボランティアを想定することが珍しくありません。

食事サービスは、在宅高齢者の自立生活を支援するためのものであり、食生活を支援するために提供される「生活支援」としての食事と、孤立、孤独になりがちな在宅高齢者の社会参加を促す「社会支援」の役割を同時に担うものです。地域における社会的支援の担い手として最もふさわしいのが住民であることから、住民のサービスヘの係わり方が食事サービスの発展にとって大変重要な課題であるといえます。

現状では多くの地域住民がボランティア団体や社会福祉協議会、ボランティアセンターなどに所属しながら、調理・配達など様々な形で食事サービス活動に関わっており ます。全国老人給食協力会は、 コミュニティに暮らす人自らが参加して行う地域の高齢者等のための食生活支援活動を、高齢社会に対応できる食事サービスとして育んいくことを目的に、全国各地で活動する団体や個人がつくる連絡組織です。
　
今後高齢化の進展に伴い、要介護高齢者に対する生活支援から、自立高齢者の介護予防まで、食事サービスに期待されるニーズはますます大きくなっています。そのなかで住民参加による食事サービス活動が含む「助け合い」や「コミュニティの連携」の価値はますます重要になるものと考えられます。
　
なぜ住民参加型食事サービスが良いのでしょうか

• ボランティアの訪問は食事と共に地域のふれあいの機会を提供します

• 利用者の立場、利用者の家族の立場に立ったサービスです

• 福祉コミュニティと共に地域の食文化を育みます

• ボランティアや地域福祉への、地域の人々の理解が深まります

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