活動HOWTO（はじめの“い～っぽ”）

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Ｑ１．食事サービスを始めるのに必要な資格は？
Ａ１．ボランティア団体による食事サービスは、一般社会通念上の商行為ではないので営業許可などの資格はいりません。しかし、食品を扱う活動なので栄養及び衛生面に十分注意し、保健所等を利用して学習し、活動者自身も健康に留意して長く活動を続けられるようにしましょう。対象者は高齢者ですから、絶えず安全性について子細の注意を促し、高齢者の食について積極的に学習し、また実践の中から学ぶことを心掛けましょう。

Ｑ２．仲間を集めるには？
Ａ２．仲間を集めるには、近所の人、友人、学校、職場、ＰＴＡ、子供会、町会、趣味の会、生協の仲間などに声かけてみましょう。食事サービスの必要性について、人間関係の中でどのように共感、共有できるのかが重要なポイントになります。保健所、市町村行政、社会福祉協議会などは、地域の情報源として有効です。地域の在宅福祉についての考え方、食事サービスについての動向、高齢者のニーズなどを相談しながら教えてもらいましょう。この他に、福祉事務所、ボランティアセンター、民生委員、町会なども身近な相談窓口となります。仲間を呼びかける方法として、近所にポスターを貼るのもいいですね。その際、作業の内容や時間、連絡先の担当者等をはっきりさせて混乱のないようにしましょう。

Ｑ３．役割分担にはどういったものがありますか？
Ａ３．活動をすすめていくと誰が何に対してどのような責任があり、どのような決定権があるのかをはっきりさせることが必要になってきます。例えば、食事サービスの活動団体における役割分担の種類には以下のようなものがあります。
①　代　表	活動団体における総括と最終責任を担う人で、団体に代わって意志・性質を表示する人
②　会　計	活動団体の出納役で、通常４月１日より３月３１日までの期間において活動予算（会費・賛助会費・利用料・寄付・助成金など）を管理し決算する人
③　ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ	利用者の調査・決定及び活動者（調理・配達）の日程の調整、また地域社会との関係を調整する人
④　事　務	機関紙や通信などの発行及び送信、日常活動に伴う帳票・備品を管理し、場所の確保など、円滑に運営が行われるようにする人
⑤　調理チーフ	献立を立て、調理補助者を指導し、調味料・食材の調達から調理、後片付けに至るまで、当日の活動の責任がある人
役割分担が明確になれば、担当ごとにより良いシステムを創っていくことができます。

Ｑ４．活動拠点を確保するには？
Ａ４．活動拠点の確保は、どの団体でも一番苦労しています。おそらく最初から、専用の活動拠点が確保できる活動団体は少数でしょう。実際には公共施設などの利用が考えられますが、公共施設利用者には公平性という考えのもとで問題点が生じる可能性があります。安定的に場所の確保をするためには関係機関（区市町村行政体の担当の人や、福祉事務所、保健所、社会福祉協議会、町会など）と、相談しながら連携して開始することが必要です。

Ｑ５．行政／社会福祉協議会／町会との関わり方は？
Ａ５．住民の助け合いのしくみとしての食事サービスは、国・地方行政体の施策と決して無関係ではなく、行政・住民双方で知恵を出し合い、協力しあって機能することが必要とされています。そのために、団体の設立前から、互いに連絡を取り合い、情報の相互共有化を目指し、小地域福祉資源の有効活用を積極的に取り組むような活動形態を目指しましょう。福祉事務所、社会福祉協議会、民生委員、町会などと定期的に連絡を取り合うことで、総合的に利用者の健康状態や緊急時の対応、またどの様な福祉サービスが必要とされているのかを総合的に把握できるようになります。

Ｑ６．事前の調査はどのようにしたらいいのでしょうか？　　　　－行政制度・ニーズ調査－
Ａ６．活動を開始する前に、私達の暮らしている地域にはどのような福祉サービスがあり、どのようなニーズがあるのかを調査して把握する必要があります。手探りで活動を始めようとする際に少しでもその中から答えが得られる可能性があるからです。ニーズについては行政の窓口、社会福祉協議会、町会まで上がってきているものもありますが、声なき声として存在していることもあります。データの分析とニーズの把握には公正で客観的な視点が必要です。データを客観的に分析したり、事前に調査することが習慣になると、今後の活動を続けるうえでより有効な判断材料になります。

Ｑ１．食事サービスを始めるのに必要な資格は？
Ａ１．ボランティア団体による食事サービスは、一般社会通念上の商行為ではないので営業許可などの資格はいりません。しかし、食品を扱う活動なので栄養及び衛生面に十分注意し、保健所等を利用して学習し、活動者自身も健康に留意して長く活動を続けられるようにしましょう。対象者は高齢者ですから、絶えず安全性について子細の注意を促し、高齢者の食について積極的に学習し、また実践の中から学ぶことを心掛けましょう。

Ｑ２．仲間を集めるには？
Ａ２．仲間を集めるには、近所の人、友人、学校、職場、ＰＴＡ、子供会、町会、趣味の会、生協の仲間などに声かけてみましょう。食事サービスの必要性について、人間関係の中でどのように共感、共有できるのかが重要なポイントになります。保健所、市町村行政、社会福祉協議会などは、地域の情報源として有効です。地域の在宅福祉についての考え方、食事サービスについての動向、高齢者のニーズなどを相談しながら教えてもらいましょう。この他に、福祉事務所、ボランティアセンター、民生委員、町会なども身近な相談窓口となります。仲間を呼びかける方法として、近所にポスターを貼るのもいいですね。その際、作業の内容や時間、連絡先の担当者等をはっきりさせて混乱のないようにしましょう。

Ｑ３．役割分担にはどういったものがありますか？
Ａ３．活動をすすめていくと誰が何に対してどのような責任があり、どのような決定権があるのかをはっきりさせることが必要になってきます。例えば、食事サービスの活動団体における役割分担の種類には以下のようなものがあります。
①　代　表	活動団体における総括と最終責任を担う人で、団体に代わって意志・性質を表示する人
②　会　計	活動団体の出納役で、通常４月１日より３月３１日までの期間において活動予算（会費・賛助会費・利用料・寄付・助成金など）を管理し決算する人
③　ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ	利用者の調査・決定及び活動者（調理・配達）の日程の調整、また地域社会との関係を調整する人
④　事　務	機関紙や通信などの発行及び送信、日常活動に伴う帳票・備品を管理し、場所の確保など、円滑に運営が行われるようにする人
⑤　調理チーフ	献立を立て、調理補助者を指導し、調味料・食材の調達から調理、後片付けに至るまで、当日の活動の責任がある人
役割分担が明確になれば、担当ごとにより良いシステムを創っていくことができます。

Ｑ４．活動拠点を確保するには？
Ａ４．活動拠点の確保は、どの団体でも一番苦労しています。おそらく最初から、専用の活動拠点が確保できる活動団体は少数でしょう。実際には公共施設などの利用が考えられますが、公共施設利用者には公平性という考えのもとで問題点が生じる可能性があります。安定的に場所の確保をするためには関係機関（区市町村行政体の担当の人や、福祉事務所、保健所、社会福祉協議会、町会など）と、相談しながら連携して開始することが必要です。

Ｑ５．行政／社会福祉協議会／町会との関わり方は？
Ａ５．住民の助け合いのしくみとしての食事サービスは、国・地方行政体の施策と決して無関係ではなく、行政・住民双方で知恵を出し合い、協力しあって機能することが必要とされています。そのために、団体の設立前から、互いに連絡を取り合い、情報の相互共有化を目指し、小地域福祉資源の有効活用を積極的に取り組むような活動形態を目指しましょう。福祉事務所、社会福祉協議会、民生委員、町会などと定期的に連絡を取り合うことで、総合的に利用者の健康状態や緊急時の対応、またどの様な福祉サービスが必要とされているのかを総合的に把握できるようになります。

Ｑ６．事前の調査はどのようにしたらいいのでしょうか？　　　　－行政制度・ニーズ調査－
Ａ６．活動を開始する前に、私達の暮らしている地域にはどのような福祉サービスがあり、どのようなニーズがあるのかを調査して把握する必要があります。手探りで活動を始めようとする際に少しでもその中から答えが得られる可能性があるからです。ニーズについては行政の窓口、社会福祉協議会、町会まで上がってきているものもありますが、声なき声として存在していることもあります。データの分析とニーズの把握には公正で客観的な視点が必要です。データを客観的に分析したり、事前に調査することが習慣になると、今後の活動を続けるうえでより有効な判断材料になります。

はじめの“い～っぽ”と題しました活動Ｑ＆Ａ のコーナーです！！

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