過去のイベント情報（010722）

	●「ボランティア給食を対象とした集団給食施設に関する東京都の衛生管理対策について」都衛生局では、食品製造業等取締条例及び食品製造業等取締条例施工規則の一部改正を行い、新たな規制（届け出制）の導入を行います。この届け出制とボランティア等による食事サービスとの関連を、実際の条例に基づいて、改正の趣旨や、緩和措置等もふくめて伺いました。
	●基調講演「２１世紀の高齢者像（吉沢久子氏）」ご自身の自立を支える食の重要性を強調。バランスよく食べることで心身共に健康を保ち、生きがいをもっていきること、そしてその姿を次世代に見せて、元気な高齢者が増えることが社会を豊かにするエネルギーとなることを、自らが理解し実践に移すことが大切と結びました。
	●パネルディスカッション「今後の食事サービスに求められること」安藤雄太氏（東京ボランティア・市民活動センター副所長）、西田紫郎氏（厚生労働省老健局計画課）、柴田博氏（桜美林大学教授）、田中雅幸氏（味の素株式会社広報部社会貢献担当部長）らが参加し、食事サービス活動は高齢者の社会参加及び相互扶助活動の機能を併せ持つことができる活動であることが再確認されました。
	●講演会「支援獲得に向けた有効なアプローチ手法とアカウンタビリティ／米NPOでの食事サービス実践事例」須田木綿子氏（東洋大学助教授）による講演。アメリカセントルイス州でNPOによる食事サービス活動の立ち上げから運営までを行った経験をもとに、アカウンタビリティは相互にあること、また効率的で質の高いサービスをNPOが提供するために結果として活動自体の持つ柔軟性がとれなくなるアカウンタビリティージレンマについての講演がありました。
	●テーマ別講座Ａ「行政とのパートナーシップについて考える」コーディネーター右京昌久氏（岩手県社協地域福祉課）、事例報告　加藤登志雄氏（国立市福祉係長）・伊藤彰氏（大阪府吹田市高齢福祉推進室高齢福祉課）・小林房子氏（NPO法人友ー友代表理事）・室本けい子氏（NPO法人よもぎのアトリエ代表）。事例報告を通じて、施策担当者から住民参画の事例及び、活動団体からは行政に関する有効なアプローチの手法を学びました。
	●テーマ別講座Ｂ「食を通じた自立支援」コーディネーター野村知子氏（桜美林大学助教授）、事例報告　坂本智代枝氏（社団法人やどかりの里エンジュ）・浅倉さち子氏（スマイルメート代表）。障害を持った方々が担い手として参加し、効果的なサービスを実施すると同時に、生き生きと地域で役割を果たす事例が紹介されました。まとめでは、食事サービスがもつ、受け手への自立支援効果はもちろん、担い手が地域での参加意識や生きがいを持てる点が担い手の自立支援機能であることが指摘されました。
	●市民参加型食事サービス活動助成贈呈式　この度の助成は、食事サービス活動が「生命」に密着する食の問題を通じて、コミュニティを形成する重要な活動との認識に立ち、明治生命保険相互会社が「愛の声かけ配食運動」として社会貢献活動の一環として始めたものです。平成１３年度から全国老人給食協力会に審査が委託され、本年度は８団体が助成対象として決定しました。贈呈式では、明治生命保険相互会社社会貢献役青木利元氏より励ましの言葉と共に助成金（目録）が贈呈されました。
	●総括　山崎美貴子氏（東京ボランティア市民活動センター所長）より、一日の総括をいただきました。介護保険施行１年が経過し、今後食事サービスがどのように施策に位置づけられるべきか、地域福祉の時代と云われる現在、自治体など地域の食事サービス活動を推進するための社会環境の整備の課題について総括していただきました。閉会後、交流会を開催し、各地の団体同士が出会い親交を深めました。